IWC脱退を決めた日本はなぜ「クジラを食べる」ことをやめられないのか

空又 覚造

捕鯨と食文化に関する鋭い分析である。日本語文章でこれほど優れた文章に出会うことは稀である。全ての意見に賛成はできないが大変参考になった。  実は私も戦後生まれのクジラ肉で育った世代である。まず学校給食で。次にクジラ肉缶詰で弁当や朝食を食べていた。それほど貧乏ではなかったが,クジラ肉よりも味付けされたドロッとした油で米飯を食べた。これが実にうまい。クジラ肉はいらないほどであった。  クジラ捕鯨の残虐性が唱えられ民間団体NGO妨害もあり,小売店やスーパーでクジラの缶詰を見かけることはだんだん少なくなって,皆無になった。  敗戦後の日本は貧しかったので美国は学校給食用に小麦パンと脱脂粉乳(牛乳とは呼べない最低水準の品質)を提供して子どもたちの胃袋を満たしてくれた。これが無かったら日本の高度経済成長があったかどうかも怪しい。瑞穂の国の日本人民に将来美国産小麦を食べてほしいから経済援助したという説は完全否定できないが,作り話に過ぎる。  一方で美国は欧州にもマーシャルブランMPと称して援助をしていた。これまたMPなくして西ドイツやイタリアの奇跡的な経済的発展は起きなかったであろう。  しかし美国の経済援助が敗戦後の日本や欧州の欧州を助けた「汝の隣人を愛せ」という精神からだけでなく,別な狙いがあったのではないのかと論じられるようになってきた。たとえばTPPで無制限でどんどん美国の農産物やサービスを受け入れ「自由競争に任せよ」という新自由主義が台頭してきたからである。  環境破壊・保護,食品の安全という観点から言えば,クジラやイルカの肉ばかりではなく美国産オレンジや豚肉(ホルマリン漬け)など安全でないものが沢山ある。狂牛病の牛肉などはその代表であろう。日本厚生省の安全基準は世界一厳しいものであったが美国によって次第に基準が緩められ,今では遺伝子組み換え食品GMOが日常横行するに至った。GMOを禁止したロシアが羨ましい。そして3.11によるフクシマ原発暴発により放射性物質は海洋に毎日放出されている。食物連鎖により太平洋の魚介類が安全でなくなりつつあるというのは事実である。クジラ肉も例外ではない。  日本政府は次に溜めておいた「トリチウム」を太平洋に放出するよう計画している。希釈化されるので安全だというのがその理由だが,原子力委員会の委員は食物連鎖の,特に海洋汚染の専門家ではない。信用できない。  話を戻すと,私の両親は密かに,通販でクジラ肉缶詰を購入していた。実家に帰っては私もその恩恵に預かってきたがその両親も他界した現在,クジラ肉を買うことはないが通販で取り寄せることはできる。商業捕鯨ではなくて研究調査捕鯨で捕獲したクジラ肉であり,脂身である。あるいは近海で取れたクジラ肉なのであろう。そのクジラ関連従業員が10万人以上いる事は知らなかった。  他方,ノルウェーなどはまだIWCに加盟して割り当てられた鯨を捕獲し,日本にもいくらかクジラ肉を輸出している。日本もIWC枠内で問題なかったはずだから,政治的な理由が出てきたという説は説得的である。  一方,クジラ捕鯨が全面禁止されたらどうなるかという問題もある。一般の魚がクジラによって大量に食べられ,一般漁民が困るという説もある。地球46億年の有史以来,一般魚とクジラは共存してきたわけだから,一般魚が減るというのは当たらない。例えば南沙諸島海域にはクジラは入ってこない。浅瀬のみならず海水温が高いからであろう。またカムチャッカ半島やクリル諸島沖合のような寒冷地にはサケ・マスが回遊してくるが絶滅したことはない。人間による「乱獲」がなければ,美国・加奈陀近海の漁場ニュー・ファンドランド沖合で一般魚がほとんど絶滅するということもなかったはずである。  中世日本の文献にクジラ漁の話があることを本記事で初めて知った。つまり捕鯨は日本国民の伝統と言えよう。しかし「乱獲」はダメであろう。ゆえに日本はIWCに戻るべきと考えるが,これは別の問題を提起する。それは日本が核保有国になるということを意味する。  パキスタンやインドやイスラエルや北朝鮮はNPT条約に加盟せずあるいは脱退して核開発を行って保有するに至った。多くの国々が参加する条約から脱退すれば何をすることも可能なのかどうか,という問題である。  選挙の票が減るとか減らないとかはあまり関係ないであろう。敗戦後もともと自民党支持基盤の強い保守的な地域である。もし自民党支持を止めたとしても,野党に入れる気持ちはないであろう。IWC脱退は,捕鯨従事者が野党に投票する考えはないところの話である。   美国による豚肉や牛肉の売り込み説も有力だが,今回の日本政府の閣議決定は,在日米軍が撤退した後,日本國がNPT条約を脱退して核を保有するためのIWC脱退と考えている。すなわち,戦前,松岡全権特命大使が国際連盟を脱退して日本が軍備を増強したように,あるいは美国が国連人権委員会を脱退したように,核保有のために日本政府はNPT条約を脱退しようと考えている。IWC脱退問題は優れて軍事戦略上の問題である,と考える。
2019-01-05 09:34:44

深刻な人手不足の日本 改正出入国管理法が成立

空又 覚造

この記事は日本の経団連の太鼓持ち。 総務庁統計局の調査によれば(2018年10月30日公表),完全失業者162万人,若年無業者71万人。 この人たちを活用せず,人手不足とは不思議な話である。私は車の普通免許証をもって30年たつが,近年、小型トラックを運転できるようになった。福山通運等が運転手不足だというが私のような老人に求人を出したことがあるのかしら。 企業の出す統計数字は、嘘ばかり。財務省は文書改竄。厚労省はデータ捏造。 そういったことを脇においても,今回の入管法改正には重大な点が欠点がある。それは放射能が日本中に蔓延していることである。 周知のように、フクシマの核利用発電所が4基爆発して以来,放射能=放射性物質は毎日空に舞い上がり,日本各地に降りかかっている。降りかかっていないところは農業生産物や魚介類が日本全国に配送されている。例えば,与那国島でフクシマ産米が売られている。九州でも同じ。  さて話を戻すと、フクシマ近隣の県で生産された農産物は東京や大都市に出荷されている。例えば私の知り合いは野菜を大規模に生産し、東京に出荷している。また友人はコメ農家で5丁歩の水田を耕しているが,収穫したコメは全て農協に売り,放射能が少ない中部地方産の米を購入している。  つまりフクシマ県及び近隣県で生産された、放射能たっぷりの農産物・海産物の「食べ手」が必要なのである。放射能が毎日飛び散り舞い降りているが農産物の生産も毎日行われている。これを食べ尽くすには少子高齢化の老人だけでは足りない。老人は食べる量が少ない。少子化は食べる子供が減ることを意味する。つまり少子高齢化とは放射能に汚染された食べ物を食べてくれる日本人が減るということである。  そこで外国人「人材」が必要なのである。労働者というのは「人材」の隠れ蓑で,放射能を食べてくれ低賃金で働いてくれる外国人を公式に日本国内に入れることを目的とした法律改正が,今回の入管法である。  東京五輪が開かれる2020年以降は不況が来るという。必要な建物は建設済みだからである。そのとき人材は余るから母国に帰ってもらうのである。したがって5年という区切りを設けたのである。  放射能が体の骨に浸み込んで母国、出身国に戻ってもらう。その結果、日本本土はフクシマから舞い上がり,降下した放射能が減る。また低賃金なので,日本人非正規社員の給料も下がる。その結果、会社経営者や経団連はますます儲かる。よくできた政策であり、入管法改正である。 この記事、人手不足を報じるこの記事が経団連の太鼓持ちという意味は以上のとおりである。但し,インドネシア人やフィリピン人にとって日本の「低賃金」は母国に戻れば高額かもしれない。
2018-12-12 22:41:10

ポンペオ米国務長官「中国は無法者」発言に外交部がコメント

七福神

米中問題はきれいごとだけでは解決しないと思うが。ときにはこわもての対処も必要なのではないかねえ。
2018-12-07 13:55:03

日本でゴミが減り続ける理由 明確な指標など4特徴

yuzu

いい感じですね
2018-11-15 13:42:27

中国人が愛するザリガニは外国では厄介者? 日本では処理するために捕獲

中川清三

 確かに日本ではザリガニを食することはない。ザリガニに限らずフランス料理に付きものの「タニシ」=「エスカルゴ」等も食べる人はいない。なぜかと言えば日本列島は海に囲まれていて、日本全国津々浦々では新鮮な魚貝類がとれるから、潟臭い川魚を避けてきた。清流で育つ「アユ」「ニジマス」「ヤマメ」等は高級な食材とされていて、とりわけ「アユ」は美味しい。 私の生まれ故郷の九州長崎では、特に海の産物が豊富でうなぎや川の高級ガニである「もづくガニ」さえも食べる習慣がなかった。特に鯉は私の故郷の長崎島県原市内の排水溝や側溝の清流の中で、うようよ泳いでいるが誰一人も食べて見ようかと思わない。25歳の時東京の友人が長野県佐久市の出なので、佐久市に行ったとき始めて「鯉濃」「鯉の洗い」を食したが非常に上手かった。それまで恋はするもので食べる物とは思っていなかった。  以上
2018-11-05 12:33:48

月餅市場に新規参入組が続々 老舗も変化を追求

ウサギ

メイドインムーンの月餅縁起いいんじゃないでしょうか。
2018-10-21 19:07:45

日本人観光客も昔はマナー違反 改善には数十年

松影 信一

昔と比べて、今の日本人の道徳が向上したと言えるのだろうか。以前は、今よりも遥かに平和的で、アジア諸国にも友好的であったように思う。今では、小中学生や高校生等の子供も攻撃的で陰険になり、日本社会全体も、攻撃的で侵略史に無反省、自惚れ超大国化しているように思う。テレビ番組や新聞報道記事も同様であり、呆れるほど自惚れが強く、思い上がった内容が多い。20年前では考えられなかった社会の状況です。しかし、今が、自惚れの頂点なのかもしれない。思い上がれば必ず零落するのは歴史の常でしょう。
2018-10-20 21:28:33

日本人がまたノーベル賞を受賞、その意味することは?

室戸 桂一朗

日本がノーベル賞を受賞した研究は、ほぼ全てが、欧米に科学者を派遣して、欧米と共同研究をさせてもらった結果ですが、これでは欧米を追うことはできても追いつき追い越すことは不可能です。中国は、基礎研究に大量の資金と人材を投入し、世界が中国と研究するためにやってくるような状況になるように努力するべきであり、そのようになった時が、中国の夢が実現した時でもある。
2018-10-09 21:44:20

中国ユニコーン企業は北京・上海・深セン・杭州に集中

山本 一郎

発展が遅れている中西部地区に、企業投資や研究投資が集中するように、政府が調整するべきでしょう。
2018-06-26 16:13:58

日本航空のサイト 簡体字では「中国台湾」、繁体字では「台湾」 

秋月 龍一

日本企業が得意とする、二重基準でしょう。
2018-06-25 05:04:41
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